バリューデザイン、訪れた店舗や施設で寄付・利用可能な「ふるまちPay」の募集を4月に開始

ペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開する株式会社バリューデザイン（本社:東京都中央区、代表取締役社長：林 秀治、以下「バリューデザイン」）は、来街者が地域の店舗やレジャー施設などに設置されたQRコードをスマートフォンで読取り、ふるさと納税をおこなうと、返礼品としてその店舗や施設ですぐに利用可能なデジタルクーポンを受け取れる「ふるまちPay」（https://cs.valuedesign.jp/vd-lp-furumachi-pay）の提供および募集を開始することをお知らせいたします。

 これにより、自治体は過度に激化する地場産品の返礼品競争にとらわれることがなくなるうえ、ふるさと納税ポータルサイトの利用や送料が不要となることで、総務省の経費基準厳格化にも対応した事務経費の圧縮を実現できます。

自治体は、旅行者だけでなく、地域のサテライトオフィス利用者や近隣エリアからの通勤者に対して「ふるまちPay」の利用を促すことで、来街者に対して地域の魅力をアピールし寄付シーンを増やすことができます。

自治体の導入メリット
・地場産品に加え、魅力ある地域の店舗・施設などの利用をその場でふるさと納税の返礼品にできる
・デジタルクーポンのため、送料などの経費削減が可能
・来街者がその場で手軽に利用できるため、若年層等の新たなファン層の獲得が期待できる
・地域の様々な店舗や施設に加盟してもらうことで、地域活性化につながる

　＜主な寄付シーン＞
①旅先での体験をお得に堪能（観光主体の自治体）
・テーマパーク入場時にクーポンを利用
・レジャー・体験施設でクーポンを利用

②勤務先でのランチをお得にゲット（都市部の自治体）
・オフィスワーカーが普段のランチ利用にクーポンを活用

③ ワーケーション先での滞在費を節約（サテライトオフィス誘致の自治体）

ほかにも地場産品を扱う各地のアンテナショップでの購買時や地域の移動手段としてハイヤー利用時のクーポン活用など、さまざまな活用シーンを創出できます。

 さらに、ふるさと納税の取扱業務の一部をクーポン利用店舗に委託することも可能なため、従来ふるさと納税ポータルサイト事業者等の域外事業者に流出していた事務経費を地域に還流させることも可能となります。

 加盟店のメリット
・クーポンの原資、決済手数料負担なし
・専用端末の設置が不要
・客単価・売上アップが期待できる

 寄付者のメリット
・旅先の店舗や施設で、スマートフォンから手軽にふるさと納税を申し込み即時利用できる
・アプリのダウンロード不要で、その場で簡単に寄付ができる

 2008年よりスタートしたふるさと納税制度は多くの納税者の生活に浸透している一方で、自治体における返礼品競争が激化し、2023年10月からは、ふるさと納税に関するルールが厳格化（※）されました。バリューデザインでは、地場産品に加え、地域での体験を返礼品として取り扱える仕組みを提供することで、返礼品の幅を広げ、寄付者が手軽に寄付できる環境を育むことで、地域活性を支援してまいります。

※参照：総務省「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000113.html

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